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エステのクレジット導入が難しいのは、特定商取引法が原因だった

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エステサロンを開業する際には
クレジットカードをお客様が使える体制を構築すべきです。


いろいろなデータがありますが
支払いが5万円以上など高額になると
現金よりもクレジットカード決済が増えるからです。


クレジットカード決済を導入しようとすると
国内決済代行業者だと、基本的には
コース契約などを決済できません。


なぜかというとクレジットカード会社に
大きなリスクとなってしまうからです。


エステは「特定継続的役務提供」の対象となる業種です。

特定継続的役務提供とは
「役務の提供を受ける者の身体の美化または知識もしくは技能の向上その他のその者の心身または身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるもの」かつ「役務の性質上、規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの」と定義されています。


まさにエステサロンそのものですね。。。


ちなみに語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、
パソコン教室も対象となっています。

 


少し前の話ですが
大手英会話教室が会費を前受け金としてお客様からお金を頂き
その後英会話の授業を提供できずに倒産してしまったことがありました。

まさにこのような時に消費者がカードで支払いをしていると
倒産してしまった業者に代わり、カード会社が消費者に
補填をする可能性も出てきます。


このように、サービスの提供が終わっていなのに
終わった分まで前払いでクレジットカード決済をすると
カード会社はとてもリスクがあるんです。

 

特定継続的役務提供の場合は、販売方法にかかわらず
クーリングオフができると定められています。


クーリングオフが発生すると
エステは消費者にお金を返金しなくてはなりません。

この時の支払いがカード決済だった場合
仮にエステサロンが返金できないとなると
カード会社が返金対応をしなくてはならないかもしれません。

 

まとめるとエステは
クーリングオフ対象業種のため返金リスクがある
前受け金契約をしてサービスの提供が滞ると返金リスクが発生する
ということになります。


だから一般的にクレジットカード会社の審査は
年々厳しくなっているといわれています。


ではエステサロンはクレジットカードを
導入できないのか?


もちろんそんなことはありません。
海外決済代行業者はエステなど導入が難しい業種に
営業に力を入れています。


エステサロン経営者向けの媒体では
海外決済代行業者が頻繁に広告を出しています。


カードの審査が厳しいのに
なぜエステに営業を掛けるのか?


それは多くのエステサロンが国内決済代行業者で契約ができず
その受け皿として海外決済代行業者の存在があるからです。


次回はそのあたりを説明してみますね。


ということで
エステのクレジット導入が難しいのは
特定商取引法のクーリングオフが原因でした。